メールマガジン「事業用自動車安全通信」第646号(R4.2.25)

◆◆◆メールマガジン「事業用自動車安全通信」第646号(R4.2.25)◆◆◆
 
=はじめに=
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
 
=目 次=
1.重大事故等情報=3件(2月18日~2月24日分)
(1)乗合バスの車内事故
(2)法人タクシーの車内事故
(3)トラックの踏切事故
 
2.トピック
(1)令和3年度「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を開催しました
(2)今一度、タイヤのホイールナットに緩みがないか点検を!
(3)自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
(4)事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止の徹底について
 
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1.重大事故等情報=3件(2月18日~2月24日分)
(1)乗合バスの車内事故
2月21日(月)午前6時37分頃、埼玉県の県道において、同県に営業所を置く乗合バスが乗客19名を乗せ運行中、前方車両が黄色信号に従い停車したことから、当該バスも停車しようと急ブレーキをかけたところ、その揺動により手すりに掴まり通路に立っていた乗客2名が転倒した。
この事故により、転倒した乗客のうち1名が重傷、1名が軽傷を負った。
 
(2)法人タクシーの車内事故
2月21日(月)午前10時32分頃、長崎県の市道において、同県に営業所を置く法人タクシーが道路左脇に停車し、乗客を乗せようと後部乗降口扉を開けた際、乗客が扉を掴んでいることに気付かず扉を開いたため、当該乗客が扉に押され転倒した。
この事故により、当該乗客が重傷を負った。
 
(3)トラックの踏切事故
2月18日(金)午前8時頃、北海道の踏切において、道内に営業所を置くトラックが運行中、踏切の手前で停車しようとブレーキをかけたが、路面凍結によりスリップして止まり切れず、遮断機が下りた踏切内に進入し列車と衝突した。
この事故により、当該トラックの運転者が軽傷を負った。
なお、列車に乗っていた乗員・乗客に負傷者はなかった。
 
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上記3件の死傷者数計:死亡0名、重傷2名、軽傷2名(速報値)
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2.トピック
(1)令和3年度「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を開催しました
(配信日:R4.2.4)
 
国土交通省では、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」において推奨する、主要疾病等に関するスクリーニング検査をより効果的なものとして普及させるため、産学官の幅広い関係者から成る「事業用自動車健康起因事故対策協議会」を平成27年9月に設置し、スクリーニング検査の普及方策について検討を行っているところです。
この度、最近の健康起因事故の発生状況等について情報共有を図るとともに、今後のスクリーニング検査の普及方策について検討を進めるため、令和3年度事業用自動車健康起因事故対策協議会を開催しました。
 
〇主な内容
・健康起因事故の発生状況と健康起因事故防止のための取組について
・自動車運送事業者への脳健診普及に向けたモデル事業の結果について
・健康起因事故防止に係る取組に関するアンケート調査結果について 等
 
※会議資料については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidousya_ansei.html
 
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(2)今一度、タイヤのホイールナットに緩みがないか点検を!
(配信日:R4.2.4)
 
多くの運送事業者の方がタイヤの交換作業を既に終えられていることと思いますが、その後の増し締め、日常的な点検をきちんと行えておりますでしょうか。
報道等でご覧になった方も多いと存じますが、1月は、人的な被害を伴う車輪脱落事故が相次いで発生し、重傷を負った方もおられます。
このような悲惨な事故を一件でも減らすためには、皆様の確実な点検・整備作業の実施が必須です。
国土交通省においても、タイヤ交換時の確実な作業や交換後の日常点検の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を継続実施中ですが、今一度、車両の保守管理体制の確認を、お願いいたします。
 
まずは、下記のポイントからご確認ください。
○ホイールボルト・ナットが脱落していないか?
→脱落しているホイールボルト・ナットがある場合は、直ちに新しいものの取り付けを。
○ホイールナットに緩みがないか?
→緩みがある場合は、増し締めを実施してください。
○ホイールボルト・ナットに著しいさびがないか?
→著しいさびがある場合、ホイールボルト・ナットを新しいものに取り替えましょう。
 
大型車の車輪脱落事故を1件でも多く減少させられるよう、皆様の御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 
※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000273.html
 
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(3)自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
~今冬の立ち往生の発生を抑止するために~
(配信日:R3.12.3)
 
自動車局では、本年も、①車両対策(冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底)、②運送事業者対策(道路管理者が撮影した写真も踏まえた運輸局による指導・監査)、③荷主対策(荷主への周知体制の確立)を3つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。
運送事業者や自動車使用者の皆様におかれましては、改めて下記注意点をご確認の上で、冬期の走行に万全を期して頂きますようよろしくお願いいたします。
 
①自動車ユーザーの皆様へ
・積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。
・また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の50%以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。
・チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。
 
②トラック・バス運送事業者の皆様へ
・年末年始の輸送等に関する安全総点検(https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html)の実施項目「6.大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。
・雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。
 
③荷主の皆様へ
・大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
・大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
 
(その他)気象情報の活用
・気象庁HPの「今後の雪」(https://www.jma.go.jp/bosai/snow/)も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
 
国土交通省プレスリリース:
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004267.html
 
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(4)事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止の徹底について
(配信日:R3.7.2)
 
本年6月28日に、千葉県八街市において、飲酒した運転者の自家用トラックが小学校児童の列に突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生いたしました。
事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止については、これまで数次にわたり、事業者の皆様に周知徹底を要請してきました。また、本年3月に決定した「事業用自動車総合安全プラン2025」においては、「事業用自動車における飲酒運転ゼロ」を目標に掲げる等、様々な取組を実施してきたところです。
しかし、事業用自動車における飲酒運転事故は減少傾向にあるものの、未だ根絶には至っておりません。
つきましては、改めて飲酒運転防止を周知徹底いただき、飲酒運転根絶に向けて強力に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課

【参考】
*自動車局ホームページ
( https://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html )
*自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
( https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html )
・フリーダイヤル 0120-744-960(年中無休・24時間)
(オペレータ受付時間 平日9:30~12:00 13:00~17:30)
*自動車のリコール等の通知等があったときは!
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
 
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