事業内容

目的

福島県トラック協会は、貨物自動車運送事業の適正な運営、並びに公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図ることを目的としています。
目的を達成するため次の事業を行います。
貨物自動車運送事業に関する指導調査及び研究
貨物自動車運送事業の近代化、合理化のための事業
貨物自動車運送事業近代化合理化のための事業を行う貨物自動車運送事業者の全国団体に対する出損
法令及び税制に関する調査、研究
行政庁の行う貨物自動車運送事業法、その他の法令の施行の措置に対する協力
貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策とその広報
貨物自動車運送事業法に基づく地方貨物自動車運送適正化事業
貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行
研究会、講習会、講演会等の開催
会員相互の連絡協調を図る施策
その他この法人の目的達成するために必要な事業

国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保を目的とする事業(公益目的事業1)

交通公害対策事業
  1. 低公害車等の導入促進
  2. エコタイヤ導入促進
  3. アイドリングストップ支援機器導入促進
  4. エコドライブの徹底に向けた推進及び省エネ運転講習会の開催
  5. 環境汚染防止啓発品の配布
  6. トラックの森づくり事業
交通安全対策事業
  1. 飲酒運転撲滅の推進
  2. 安全装置導入促進
  3. ドライバー等安全教育訓練
  4. 適性診断受診促進
  5. EMS及びドライブレコーダー機器導入促進
  6. トラックドライバー・コンテストの実施
  7. 交通事故防止シルバーメール作戦の推進
  8. 交通安全思想普及を図るため広報・助成を推進
  9. 事故防止PR用品を作成配布
適正化事業
  1. 事故防止・安全対策等の指導内容の充実強化及び事業者・運行管理者等に対する積極的な広報啓発活動の推進
  2. 社会保険等の未加入事業者に対する指導、社会保険制度に関する法的義務の周知徹底、啓発活動の推進
  3. 適正化事業指導員に係る研修事業の充実並びに更なる資質向上
  4. 安全性評価事業(Gマーク制度)の積極的な推進及び内外に対する広報啓発活動の展開
  5. 巡回指導の取組
  6. 物流セミナーの開催
  7. 適正化評議委員会の開催
  8. 「運行・整備管理の実務」作成
  9. パトロール調査の実施
  10. 事故防止講習会の開催
  11. 初任運転者講習会の開催
  12. 引越相談所の開設
中央出捐事業
  1. 中央出損事業
緊急輸送整備事業
  1. 緊急輸送整備
  2. 緊急輸送訓練
研修・調査事業
  1. グリーン経営認証制度促進
福利厚生事業
  1. 研修施設管理
  2. 共同休憩所及びトラックステーション管理
労働対策事業
  1. SAS及びPSG検査促進
  2. フォークリフト運転技能講習受講促進
  3. 運行管理者講習の受講促進
  4. 中型・大型免許等取得促進
  5. 定期健康診断の受診促進

レクリェーション施設貸与事業(収益事業)

レクリェーション施設貸与事業
  1. レクリェーション施設貸与事業

経営改善事業(共益事業1)

広報誌「わだち」の発行
  1. 広報誌「わだち」の発行
基金運営事業
  1. 信用保証料助成
  2. 車両購入及び物流施設建設に係る斡旋融資に対する利子補給
  3. 中小企業大学校講座受講料助成
キャンペーン事業
  1. トラックパレード
  2. 道路に感謝!クリーン作戦
  3. トラックの日フェスタ
若手経営者、後継者等の人材育成に関する事業
  1. 若手経営者、後継者等の人材育成に関する事業
表彰事業
  1. 表彰事業
セーフティチャレンジ事業による独自の事業
  1. セーフティチャレンジ事業による独自の事業
レクリェーションセンター事業
  1. レクリェーションセンター(体育館)を有し、トラック運送業界に従事する者の日常生活における肉体的、精神的疲労から回復のため貸与する

地方貨物自動車運送適正化事業について

貨物自動車運送事業法にもとづき、民間団体が自主的に運送事業の秩序確立を図るため適正化事業実施機関として設立されました。

各県ごとの地方適正化実施機関も地方運輸局長の指定となっております。
主な活動
学識経験者、消費者団体など第三者からなる「適正化評議委員会」を設置、適正化事業の実施状況について評議、提言を受けるなど中立性、透明性を図っています。
指導員が事業所を巡回し、複雑多岐にわたる事業の指導・相談にあたっています。
安全性評価事業として「安全性優良事業所」(Gマーク)の認定にあたり指導・受付を行っています。(認定は中央の第三者機関)
荷主、一般消費者に対するサービス向上のため、苦情・相談の窓口となっています。