◆◆◆メールマガジン「事業用自動車安全通信」第641号（R4.1.21）◆◆◆
＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝3件（1月14日～1月20日分）
(1)法人タクシーの死傷事故
(2)法人タクシーの火災事故
(3)大型トラクタ・トレーラの衝突事故
2.トピック
(1)事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について
(2)今一度、タイヤのホイール・ナットに緩みがないか点検を！
(3)令和３年度第３回「運行管理高度化検討会」を開催しました！
(4)令和３年度第１回「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を開催しました
(5)自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
(6)事故防止対策支援推進事業の一部の申請受付期間を延長します
(7)事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止の徹底について
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1.重大事故等情報＝3件（1月14日～1月20日分）
(1)法人タクシーの死傷事故
1月16日(日)午前4時30分頃、福岡県の県道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車にて運行中、速度超過等の状態で運転し、車道にいた歩行者をはねた。
この事故で、当該歩行者が死亡した。
(2)法人タクシーの火災事故
1月18日(火)午後4時54分頃、神奈川県の国道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車にて運行中、異臭とともにボンネット左前方から白煙が発生したため停車したところ、ボンネット内から出火した。
当該タクシー運転者は、警察に連絡するとともに消火器にて消火作業を行い、その後駆けつけた消防の消火作業により鎮火した。
この事故による負傷者はなし。
(3)大型トラクタ・トレーラの衝突事故
1月18日(火)午前11時頃、北海道の国道において、道内に営業所を置く大型トラクタ・トレーラが運行中、対向車線の乗用車がセンターラインをはみ出し、当該トラクタ・トレーラと衝突した。
この事故で、乗用車の運転者と同乗者の計２名が死亡した。
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上記3件の死傷者数計：死亡3名、重傷0名、軽傷0名（速報値）
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2.トピック
(1)事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について
（配信日：R4.1.7）
今般、次の調査事案について、報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表しましたのでお知らせします。
○ 特別重要調査対象事故
・大型トラックの踏切事故（横浜市神奈川区）
○ 重要調査対象事故
・中型トラックの追突事故（堺市西区）
・大型トラックの衝突事故（滋賀県高島市）
※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000480.html
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(2)今一度、タイヤのホイール・ナットに緩みがないか点検を！
（配信日：R4.1.7）
冬用タイヤへの交換作業のピークを過ぎた運送事業者の方も多いことと思いますが、統計上、車輪脱落事故はタイヤ交換後１ヶ月以内に最も多く発生しています。
つまりまだまだ油断は禁物であり、増し締めの確実な実施や、日々の運行前のホイール・ナットに緩みがないことの点検を、引き続きしっかりと行っていただきますようお願いいたします。
国土交通省においても、冬用タイヤ交換時の確実な作業の徹底等を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を継続実施中です。
また、これから冬用タイヤへ交換をされる事業者の方におかれましても、
・ホイールボルト・ナットのサビや汚れの確実な清掃、給脂
・トルクレンチを使用した、規定トルクによるホイールナットの締め付け
・冬用タイヤ交換後５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後を目安に、ホイールナットの増し締めの実施の徹底を改めてお願いいたします。
大型車の車輪脱落事故を１件でも多く減少させることができるよう、皆様の御協力のほど、よろしくお願いいたします。
※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000273.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
(3)令和３年度第３回「運行管理高度化検討会」を開催しました！
（配信日：R3.12.24）
国土交通省では、本年３月に「運行管理高度化検討会」を新たに立ち上げ、遠隔点呼（IT点呼）の対象拡大に向けた機器の性能要件等、運行管理の高度化に向けた制度に関する検討を行うこととしました。
この度、令和３年度第３回運行管理高度化検討会を開催しました。
〇主な内容
・令和３年度運行管理高度化の検討スケジュールについて
・遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて
・乗務後自動点呼の要件とりまとめについて
・運行指示者の一元化の実証実験状況について
※会議資料については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
(4)令和３年度第１回「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を開催しました
（配信日：R3.12.17）
国土交通省では、本年３月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2025」に基づき、令和７年までに事業用自動車の24時間死者数を一定数（年間225人）以下、飲酒運転ゼロ等の目標を掲げ、関係者と一丸となって事故防止に取り組んでいるところです。
この度、当該プランの目標の達成に向けて、昨今の自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた施策を検討するための検討会を開催しました。
〇主な内容
・令和２年の事業用自動車による交通事故の現状
・自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた施策の検討状況
※会議資料については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000059.html
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(5)自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
～今冬の立ち往生の発生を抑止するために～
（配信日：R3.12.3）
自動車局では、本年も、①車両対策（冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底）、②運送事業者対策（道路管理者が撮影した写真も踏まえた運輸局による指導・監査）、③荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。
運送事業者や自動車使用者の皆様におかれましては、改めて下記注意点をご確認の上で、冬期の走行に万全を期して頂きますようよろしくお願いいたします。
①自動車ユーザーの皆様へ
・積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。
・また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の５０％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。
・チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。
②トラック・バス運送事業者の皆様へ
・年末年始の輸送等に関する安全総点検（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html）の実施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。
・雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。
③荷主の皆様へ
・大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
・大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
（その他）気象情報の活用
・気象庁HPの「今後の雪」（https://www.jma.go.jp/bosai/snow/）も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
国土交通省プレスリリース：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004267.html
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(6)事故防止対策支援推進事業の一部の申請受付期間を延長します
～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～
（配信日：R3.12.3）
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器の導入の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付期間を令和３年１１月３０日までから令和４年１月３１日までに延長いたします。
１．延長する補助事業及び受付期間等
運行管理の高度化に対する支援
①申請受付期間：令和３年１０月４日～令和４年１月３１日
②補助対象機器：デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が選定したもの
③補助率：取得に対する経費の１／３
④補助限度額（機器１台あたり）
○デジタル式運行記録計
車載器：３万円 事務所機器：１０万円
○映像記録型ドライブレコーダー
車載器：２万円（一部２.５万円） カメラ：５千円 事務所機器：３万円
⑤１事業者あたりの上限額：８０万円
２．補助事業の内容
申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載されております。
運行管理の高度化に対する支援
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
３．補助事業の交付申請受付場所
最寄りの地方運輸局、運輸支局等
４．留意点
申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間内であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
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(7)事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止の徹底について
（配信日：R3.7.2）
本年６月２８日に、千葉県八街市において、飲酒した運転者の自家用トラックが小学校児童の列に突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生いたしました。
事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止については、これまで数次にわたり、事業者の皆様に周知徹底を要請してきました。また、本年３月に決定した「事業用自動車総合安全プラン2025」においては、「事業用自動車における飲酒運転ゼロ」を目標に掲げる等、様々な取組を実施してきたところです。
しかし、事業用自動車における飲酒運転事故は減少傾向にあるものの、未だ根絶には至っておりません。
つきましては、改めて飲酒運転防止を周知徹底いただき、飲酒運転根絶に向けて強力に取り組んでいただきますようお願いいたします。
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課
【参考】
＊自動車局ホームページ
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120－744－960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30～12:00 13:00～17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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＝はじめに＝
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただくことを目的として配信しています。
また、自動車運送事業等における安全・安心確保に関する最近の情報等についてもトピックとして提供していますので、ご活用ください。
＝目 次＝
1.重大事故等情報＝3件（1月14日～1月20日分）
(1)法人タクシーの死傷事故
(2)法人タクシーの火災事故
(3)大型トラクタ・トレーラの衝突事故
2.トピック
(1)事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について
(2)今一度、タイヤのホイール・ナットに緩みがないか点検を！
(3)令和３年度第３回「運行管理高度化検討会」を開催しました！
(4)令和３年度第１回「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を開催しました
(5)自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
(6)事故防止対策支援推進事業の一部の申請受付期間を延長します
(7)事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止の徹底について
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1.重大事故等情報＝3件（1月14日～1月20日分）
(1)法人タクシーの死傷事故
1月16日(日)午前4時30分頃、福岡県の県道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車にて運行中、速度超過等の状態で運転し、車道にいた歩行者をはねた。
この事故で、当該歩行者が死亡した。
(2)法人タクシーの火災事故
1月18日(火)午後4時54分頃、神奈川県の国道において、同県に営業所を置く法人タクシーが空車にて運行中、異臭とともにボンネット左前方から白煙が発生したため停車したところ、ボンネット内から出火した。
当該タクシー運転者は、警察に連絡するとともに消火器にて消火作業を行い、その後駆けつけた消防の消火作業により鎮火した。
この事故による負傷者はなし。
(3)大型トラクタ・トレーラの衝突事故
1月18日(火)午前11時頃、北海道の国道において、道内に営業所を置く大型トラクタ・トレーラが運行中、対向車線の乗用車がセンターラインをはみ出し、当該トラクタ・トレーラと衝突した。
この事故で、乗用車の運転者と同乗者の計２名が死亡した。
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上記3件の死傷者数計：死亡3名、重傷0名、軽傷0名（速報値）
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2.トピック
(1)事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について
（配信日：R4.1.7）
今般、次の調査事案について、報告書が議決されたことを受け、当該報告書を公表しましたのでお知らせします。
○ 特別重要調査対象事故
・大型トラックの踏切事故（横浜市神奈川区）
○ 重要調査対象事故
・中型トラックの追突事故（堺市西区）
・大型トラックの衝突事故（滋賀県高島市）
※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000480.html
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(2)今一度、タイヤのホイール・ナットに緩みがないか点検を！
（配信日：R4.1.7）
冬用タイヤへの交換作業のピークを過ぎた運送事業者の方も多いことと思いますが、統計上、車輪脱落事故はタイヤ交換後１ヶ月以内に最も多く発生しています。
つまりまだまだ油断は禁物であり、増し締めの確実な実施や、日々の運行前のホイール・ナットに緩みがないことの点検を、引き続きしっかりと行っていただきますようお願いいたします。
国土交通省においても、冬用タイヤ交換時の確実な作業の徹底等を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を継続実施中です。
また、これから冬用タイヤへ交換をされる事業者の方におかれましても、
・ホイールボルト・ナットのサビや汚れの確実な清掃、給脂
・トルクレンチを使用した、規定トルクによるホイールナットの締め付け
・冬用タイヤ交換後５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後を目安に、ホイールナットの増し締めの実施の徹底を改めてお願いいたします。
大型車の車輪脱落事故を１件でも多く減少させることができるよう、皆様の御協力のほど、よろしくお願いいたします。
※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000273.html
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(3)令和３年度第３回「運行管理高度化検討会」を開催しました！
（配信日：R3.12.24）
国土交通省では、本年３月に「運行管理高度化検討会」を新たに立ち上げ、遠隔点呼（IT点呼）の対象拡大に向けた機器の性能要件等、運行管理の高度化に向けた制度に関する検討を行うこととしました。
この度、令和３年度第３回運行管理高度化検討会を開催しました。
〇主な内容
・令和３年度運行管理高度化の検討スケジュールについて
・遠隔点呼の制度化に向けた最終とりまとめについて
・乗務後自動点呼の要件とりまとめについて
・運行指示者の一元化の実証実験状況について
※会議資料については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000082.html
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(4)令和３年度第１回「自動車運送事業に係る交通事故対策検討会」を開催しました
（配信日：R3.12.17）
国土交通省では、本年３月に策定した「事業用自動車総合安全プラン2025」に基づき、令和７年までに事業用自動車の24時間死者数を一定数（年間225人）以下、飲酒運転ゼロ等の目標を掲げ、関係者と一丸となって事故防止に取り組んでいるところです。
この度、当該プランの目標の達成に向けて、昨今の自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた施策を検討するための検討会を開催しました。
〇主な内容
・令和２年の事業用自動車による交通事故の現状
・自動車運送事業を取り巻く状況を踏まえた施策の検討状況
※会議資料については、下記リンク先をご覧ください。
→ https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000059.html
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(5)自動車局での大雪時の大型車立ち往生防止対策について
～今冬の立ち往生の発生を抑止するために～
（配信日：R3.12.3）
自動車局では、本年も、①車両対策（冬用タイヤの装着やチェーンの携行・装着の徹底）、②運送事業者対策（道路管理者が撮影した写真も踏まえた運輸局による指導・監査）、③荷主対策（荷主への周知体制の確立）を３つの柱とする大雪時の立ち往生防止対策を実施しています。
運送事業者や自動車使用者の皆様におかれましては、改めて下記注意点をご確認の上で、冬期の走行に万全を期して頂きますようよろしくお願いいたします。
①自動車ユーザーの皆様へ
・積雪・凍結路では、必ず適切な冬用タイヤの装着をお願いします。
・また、運行前に冬用タイヤの溝深さが新品時の５０％以上残っていることを、「プラットホーム」で確認をお願いします。
・チェーンの携行、立ち往生する前の早めの装着をお願いします。
②トラック・バス運送事業者の皆様へ
・年末年始の輸送等に関する安全総点検（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000003.html）の実施項目「６．大雪に対する輸送の安全確保の実施状況」について、重点的に確認をお願いします。
・雪道において、悪質な立ち往生事例が発生した場合は、監査で事実関係を確認した上で、講じた措置が不十分と判断されれば行政処分の対象となります。
③荷主の皆様へ
・大雪などの異常気象による突発的な事象により、運送経路の変更や運送の中止などの必要が生じ、その原因となった事象がやむを得ないと認められる場合には、運送経路の変更等を認めるよう、ご協力をお願いします。
・大雪などの異常気象により、運送に支障を来すことが予め予想される場合には、配送拠点に留置する在庫の積み増しや、予定されていた配送時間の前倒し、運送可能域内での物資の融通を行うことにより、トラック事業者への不要不急の運送依頼を控えていただきますよう、ご協力をお願いします。
（その他）気象情報の活用
・気象庁HPの「今後の雪」（https://www.jma.go.jp/bosai/snow/）も活用のうえで、事前に天気予報をご確認ください。
国土交通省プレスリリース：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004267.html
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(6)事故防止対策支援推進事業の一部の申請受付期間を延長します
～バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援～
（配信日：R3.12.3）
国土交通省では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、運行管理の高度化に資する機器の導入の取組を支援するため、要件を満たした事業者に対して自動車事故対策費補助金を交付する事故防止対策支援推進事業を実施しており、今般、その補助金の申請受付期間を令和３年１１月３０日までから令和４年１月３１日までに延長いたします。
１．延長する補助事業及び受付期間等
運行管理の高度化に対する支援
①申請受付期間：令和３年１０月４日～令和４年１月３１日
②補助対象機器：デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が選定したもの
③補助率：取得に対する経費の１／３
④補助限度額（機器１台あたり）
○デジタル式運行記録計
車載器：３万円 事務所機器：１０万円
○映像記録型ドライブレコーダー
車載器：２万円（一部２.５万円） カメラ：５千円 事務所機器：３万円
⑤１事業者あたりの上限額：８０万円
２．補助事業の内容
申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省のホームページの以下のページに掲載されております。
運行管理の高度化に対する支援
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi.html
３．補助事業の交付申請受付場所
最寄りの地方運輸局、運輸支局等
４．留意点
申請受付期間中に申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間内であっても申請受付を終了致しますのでご注意下さい。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
(7)事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止の徹底について
（配信日：R3.7.2）
本年６月２８日に、千葉県八街市において、飲酒した運転者の自家用トラックが小学校児童の列に突っ込み、死傷者が出る痛ましい事故が発生いたしました。
事業用自動車の運転者に対する飲酒運転の防止については、これまで数次にわたり、事業者の皆様に周知徹底を要請してきました。また、本年３月に決定した「事業用自動車総合安全プラン2025」においては、「事業用自動車における飲酒運転ゼロ」を目標に掲げる等、様々な取組を実施してきたところです。
しかし、事業用自動車における飲酒運転事故は減少傾向にあるものの、未だ根絶には至っておりません。
つきましては、改めて飲酒運転防止を周知徹底いただき、飲酒運転根絶に向けて強力に取り組んでいただきますようお願いいたします。
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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課
【参考】
＊自動車局ホームページ
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html ）
＊自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そんな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用されます。
・ホームページ受付
（ https://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html ）
・フリーダイヤル 0120－744－960（年中無休・24時間）
（オペレータ受付時間 平日9:30～12:00 13:00～17:30）
＊自動車のリコール等の通知等があったときは！
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表されたときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要になったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れずに修理を受けましょう。
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