メールマガジン「事業用自動車安全通信」第410号(H29.7.21)

◆◆◆メールマガジン「事業用自動車安全通信」第410号(H29.7.21)◆◆◆

=はじめに=
このメールマガジンは、国土交通省において収集した事業用自動車に関する事故
情報等のうち重大なものについて、皆様に情報提供することにより、その内容を
他山の石として各運送事業者における事故防止の取り組みに活用していただく
ことを目的として配信しています。

=目 次=
1.重大事故等情報=8件(7月14日~7月20日分)
(1)乗合バスの衝突事故
(2)乗合バスの車内事故
(3)乗合車両の火災事故
(4)法人タクシーの死傷事故①
(5)法人タクシーの死傷事故②
(6)法人タクシーの死傷事故③
(7)法人タクシーの衝突事故
(8)大型トラックの酒気帯び衝突事故
2.第12回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を開催しました
3.自動車検査証の有効期間の伸長について~6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び
台風第3号の被害を受けて~
4.事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について
5.基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等について~基準緩和自動車の適正使用
を徹底するため関係通達を見直します~
6.「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定しました~事業用自動車に係る新
たな総合的安全対策をとりまとめ~
7.トラック事業者の違反行為の早期改善に向けて、荷主への働きかけを強化!~
貨物自動車運送事業法の荷主勧告について新運用通達を発出します~
8.自動車事故対策費補助金の申請受付を開始いたします!

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【1.重大事故等情報=8件】(7月14日~7月20日分)
(1)乗合バスの衝突事故
7月15日(土)午前11時20分頃、福岡県の国道交差点において、同県に営業所を
置く乗合バスが乗客34名を乗せ運行中、信号待ちのため停車後、青信号で発進し
たところ、右側車線から当該バスの前方に車線変更してきた乗用車と衝突した。
この事故により、当該バスの車内で立っていた乗客が転倒し重傷を負ったほか、
乗客2名が軽傷を負った。

(2)乗合バスの車内事故
7月19日(水)午後0時25分頃、徳島県の駅前ロータリーにおいて、同県に営業所
を置く乗合バスが乗客3名を乗せ運行中、信号待ちのため停車後、青信号で発進
したところ、車内の乗客が転倒した。
この事故により、転倒した乗客が重傷を負った。
乗客は、バスが発進したのとほぼ同時に立ち上がったため転倒した模様。

(3)乗合車両の火災事故
7月20日(木)午後8時25分頃、群馬県の市道において、同県に営業所を置く乗合
車両が空車で運行中、エンジンコントロールの警報ランプが点灯し、間もなくエ
ンジン下部より出火した。
この事故による負傷者はなし。

(4)法人タクシーの死傷事故①
7月14日(金)午前0時50分頃、長野県の市道において、同県に営業所を置く法人
タクシーが乗客1名を乗せ運行中、路上横臥者をひいた。
この事故により、路上横臥者が死亡した。

(5)法人タクシーの死傷事故②
7月15日(土)午前0時50分頃、北海道の市道において、道内に営業所を置く法人
タクシーが空車で運行中、路上横臥者をひいた。
この事故により、路上横臥者が死亡した。
現場は、緩い下り坂で街灯が少なく、薄暗い状況であった模様。

(6)法人タクシーの死傷事故③
7月16日(日)午前2時45分頃、長崎県の県道交差点において、同県に営業所を置
く法人タクシーが乗客1名を乗せ運行中、路上横臥者をひいた。
この事故により、路上横臥者が死亡した。
現場は、片側1車線の三叉路交差点で、当該タクシーが青信号で交差点に進入し
たところ路上横臥者をひいた模様。

(7)法人タクシーの衝突事故
7月16日(日)午後11時15分頃、山口県の県道交差点において、同県に営業所を
置く法人タクシーが空車で運行中、対向車線から右折してきた軽自動車と衝突し
た。
この事故により、軽自動車に乗っていた4名のうち、同乗者1名が死亡し、他の同
乗者1名が重傷、1名が軽傷を負った。
現場の交差点は、右折禁止であった模様。

(8)大型トラックの酒気帯び衝突事故
7月16日(日)午後3時30分頃、長野県の国道において、愛知県に営業所を置く大
型トラックが運行中、センターラインを越えて対向車線に侵入したため、対向し
てきた乗用車と衝突した。
この事故により、乗用車の運転者と同乗者の計2名が重傷を負った
事故後の警察による調べにより、当該大型トラック運転者の呼気から基準を超え
るアルコールが検出されたため、道路交通法違反(酒気帯び運転)の疑いで現行
犯逮捕された模様。

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上記8件の死傷者数計:死亡4名、重傷5名、軽傷3名(速報値)
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【2.第12回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を開催しました】
(配信日:H29.7.14)

平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度と
このような悲惨な事故を起こさないよう、徹底的な再発防止策について検討を行
い、昨年6月に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」
をとりまとめたところです。
本委員会においては、「総合的な対策」の実施状況に関するフォローアップを行
います。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk1_000016.html

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【3.自動車検査証の有効期間の伸長について~6月30日からの梅雨前線に伴う大
雨及び台風第3号の被害を受けて~】
(配信日:H29.7.7)

6月30日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風第3号の被害に伴い、福岡県及び大分
県の一部地域*に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が7
月5日から8月4日までの車両について、8月5日まで自動車検査証の有効期間を伸
長します。
*福岡県朝倉(あさくら)市、福岡県朝倉(あさくら)郡東峰(とうほう)村、
福岡県田川(たがわ)郡添田(そえだ)町、大分県日田(ひた)市、大分県中津
(なかつ)市

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000160.html

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【4.事業用自動車事故調査委員会の調査報告書の公表について】
(配信日:H29.7.7)

今般、下記の調査事案について、報告書が議決されたことを受け、当該報告書を
公表いたします。



〇特別重要調査対象
・貸切バスの転落事故(長野県北佐久郡軽井沢町)

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000319.html

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【5.基準緩和自動車の認定要領等の一部改正等について~基準緩和自動車の適
正使用を徹底するため関係通達を見直します~】
(配信日:H29.7.7)

基準緩和自動車の認定制度について、一層適切な運用を確保する観点から下記の
事項を実施するため、「基準緩和自動車の認定要領について(依命通達)」を改
正するとともに、「基準緩和自動車の行政処分等要領について」を発出しました。
長大又は超重量物を輸送するトレーラ等の基準緩和自動車は条件や当該自動車
の運行に必要な安全・環境上の制限を課していますが、これを遵守せずに運行し
事故を惹起する等の事例もあるため、違反運行に対する指導強化を求める声が上
がっています。
一方で、トラック運送業にあっては、ドライバー不足等、現場の要員確保が深刻
な問題となっていますが、経営環境が厳しいこともあり、管理部門の負担軽減を
望む声も高まっています。
今回の基準緩和自動車の認定制度の見直しは、以上を踏まえて実施するものです。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000253.html

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【6.「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定しました~事業用自動車に係る
新たな総合的安全対策をとりまとめ~】
(配信日:H29.6.30)

国土交通省では、2020年までを計画期間とする「事業用自動車総合安全プラン
2020」を6月30日に策定しました。
本プランでは、軽井沢スキーバス事故等を受けた安全対策や、「利用者」を含め
た関係者の連携強化による安全トライアングルの構築等の新たな施策を追加す
るとともに、各業態(バス、トラック、タクシー)における目標設定を行うこと
等により、より安全な輸送サービスの提供の実現を目指します。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000318.html

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【7.トラック事業者の違反行為の早期改善に向けて、荷主への働きかけを強化!
~貨物自動車運送事業法の荷主勧告について新運用通達を発出します~】
(配信日:H29.6.30)

荷主勧告は、トラック事業者の過積載運行や過労運転防止措置義務違反等の違反
行為に対し行政処分を行う場合に、当該違反行為が主として荷主の行為に起因す
るものと認められるときは、国土交通大臣が荷主に対し違反行為の再発防止のた
めの措置を執るべきことを勧告するもの(貨物自動車運送事業法第64条)で、勧
告を行った場合には荷主名を公表することとしています。
これまでは、荷主関与の判断基準が不明確なため、荷主勧告の発動実績がなかっ
たほか、荷主勧告には至らない警告や協力要請といった通達に基づく措置につい
ても、トラック事業者への行政処分が前提のため、荷主に対する早期の働きかけ
ができないなど、制度が十分に機能していないとの指摘もあるところです。
こうした状況を踏まえ、荷主勧告を行うための荷主関与の判断基準を明確化する
とともに、荷主の関与の蓋然性が高いと考えられる違反行為については、行政処
分の有無にかかわらず早期に荷主に対し協力要請を行うなど、制度の見直しを行
い7月1日から運用を開始します。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000129.html

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【8.自動車事故対策費補助金の申請受付を開始いたします!】
(配信日:H29.6.30)

国土交通省自動車局では、自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先
進安全自動車(ASV)や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取り組みを支
援するため、自動車事故対策費補助金の申請受付を開始いたします。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000317.html

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【メールマガジン「事業用自動車安全通信」】
発行 国土交通省自動車局安全政策課

【参考】
*自動車局ホームページ
( http://www.mlit.go.jp/jidosha/index.html )
*自動車の不具合情報はこちら
最近、自動車に乗っていたら異常発生、なんてことありませんでしたか。そ
んな時は、車検証を用意して、国土交通省「自動車不具合情報ホットライン」
に連絡です。皆様の声は、車種ごとに、ホームページ上で公開され、メーカ
ーがきちんとリコールをしたり、メーカーのリコール隠しを防ぐために活用
されます。
・ホームページ受付
( http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/hotline.html )
・フリーダイヤル受付 0120-744-960
(平日9:30~12:00 13:00~17:30)
・自動音声受付 03-3580-4434(年中無休・24時間)
*自動車のリコール等の通知等があったときは!
使用されている自動車について、自動車ディーラーなどから、リコール又は
改善対策の通知が送付されたり、その対象であることが新聞等で公表された
ときは、安全・環境への影響から、その自動車の修理を行うことが必要にな
ったということです。道路運送車両法により、自動車ユーザーは、自分の自
動車が保安基準に適合するよう点検・整備する義務がありますので、忘れず
に修理を受けましょう。

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